スルガ銀行は１５日、シェアハウス投資向けの融資で不正が相次いだ問題を調査するため、外部の
弁護士による第三者委員会を設けると発表した。中村・角田・松本法律事務所の中村直人氏を
委員長に、同事務所の計４人が委員を務める。「事態の重要さに鑑み、完全に独立した中立・
公正な専門家のみによる第三者委員会で徹底調査と原因究明を行っていただく」としている。

　スルガ銀は、シェアハウス投資が社会問題化した１月以降、弁護士らによる委員会などで自主調査を
行っていた。その中では、行員が融資の際の資料改ざんなどの不正を認識していたとの回答が
相次いだとみられている。

　また、この日公表した同社の２０１８年３月期決算は、経常利益が前年比７・２％増の
１５６２億円となった一方、純利益は同５０・５％減の２１０億円とほぼ半減した。シェアハウス投資向けの
融資が焦げ付く可能性があり、不良債権処理費用が前年より３８４億円も増え、大幅な減益となった。
https://www.asahi.com/articles/ASL5H4W6LL5HULFA01N.html