2018年5月10日、韓国・オーマイニュースはこのほど「韓国より働かない日本、過労自殺は10倍？」との見出しで、韓国でも問題となっている過労死について報じた。
経済協力開発機構（OECD）の統計によると、韓国が該当国家のうち長時間働く国として定評がある一方で、日本はOECDの平均よりも少なかったとされる。
記事によると、韓国は労災認定基準として「過労死」の言葉を使わず、長時間労働が主な原因で現れる脳・心血管系疾患がこれに該当するという（2016年：労災承認421人、承認率22%）。また、職場内で極度の精神的ストレス
要因がある場合、極めて制限的に精神疾患を労災と認定するが、実際には申請者も非常に少ないという（2016年：労災承認 70人、承認率41%）。一方、日本では「過労死」という概念を労災認定基準として使用しており、
脳・心血管系疾患と精神疾患が含まれていることが韓国と違う点だと指摘。精神疾患者の規模も、脳・心血管系疾患者の2倍を超えていることが分かっている。これについて、
記事では「韓国人労働者の業務上の精神疾患が、膨大な規模で低評価されている」と伝えている。
記事では「日本の労働時間と過労死（2015）」のグラフも掲示。グラフから、日本は1999年に過労による自殺を労災と認定しており、年間100人近くの労働者が自殺し約1500人に上る労働者が精神疾患で
労災認定を受けていることが分かる。しかし、韓国の労働者らは過労自殺が年間約15人、精神疾患も約70人に止まるなど、日本の10分の1程度にしかならないという。
しかし、韓国保健福祉部で発行する「韓国の自殺実態報告書」では、警察が初動捜査の結果から業務と関連性のある自殺者の規模が年間約560人に達するとの報告があるという。記事はこの矛盾を指摘し、
韓国社会の「隠す」文化と一定の関連性があると伝えている。韓国文化では事故や病気よりも精神科的な問題に敏感な反応を示し、これを個人の問題と捉える見方が強いというのだ。日本を含む先進国での
事業場の安全管理費用が最もかかる領域が「職務ストレス予防管理」という点からも、韓国の同文化が改善を遅らせかねないことが分かると伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b599214-s0-c30-d0127.html
