京葉線「幕張新駅」着工へ、ＪＲ東が建設費の一部負担
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ＪＲ京葉線の幕張地区の新駅設置を巡り、千葉県と千葉市、イオンモールで構成する
協議会がＪＲ東日本との間で駅舎建設費の費用負担について合意していたことが19日、分かった。
方針が未定だったＪＲ東が費用分担に応じることで、2018年度中に新駅の設計に
着手できる見通しとなった。交通機能の強化が課題の幕張新都心で、
長らく望まれていた新駅構想が実現へ動き出す。
関係者によると19日までに、駅舎建設費約130億円のうち、ＪＲ東が６分の１（約22億円）を
負担することで基本的に同意した。20日にも協議会とＪＲ東の間で協定書を締結し、
両者が合意内容を公表する見通しだ。
新駅設置を目指す協議会は１月末に事業費の負担割合を話し合い、駅舎建設費の半分を
イオンモールが負担し、残りを県と市、ＪＲ東で分け合う方針を決めた。
市は「新駅開業で一定の利益が見込まれる」として、ＪＲ東に建設費の一部負担を要請してきた経緯がある。
ＪＲ東との合意で新駅開設に向けた動きは大きく加速する。市は18年度から駅舎の設計などに着手したうえで、
早ければ24年度の新駅開業を目指している。県と市はすでに18年度予算に新駅の概略設計などの
費用を計上しており、今回の合意を受けて建設に向けた具体的な作業に着手することになる。
新駅は海浜幕張駅と隣の新習志野駅の中間に設ける予定で、予定地の前には大型商業施設
「イオンモール幕張新都心」がある。幕張新都心は１万人以上の居住人口を見込む大規模
マンション群の開発が進み、人口の急激な増加に対応した交通機能の強化・分散が大きな課題となっている。
