森友学園の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長の佐川宣寿氏が証人喚問で野党議員の追及に苦しめられていた。その時、佐川氏にメモが渡された。
１０メートル前に座っていた安倍晋三首相秘書官が伝達したものだった。「もっと強気で行け。ＰＭより」−−。ＰＭは「Ｐｒｉｍｅ Ｍｉｎｉｓｔｅｒ（首相）」の略だ。
これに先立ち、安倍氏は国会で森友スキャンダルに関連し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」として自
ら退路を断った。首相が退路を断った以上、官僚には選択肢がなかった。安倍氏はその官僚に「もっと強気で行け」と、忠誠を強要した。日本の
月刊誌「文藝春秋」５月号「佐川氏に渡された『総理のメモ』」という記事で紹介されたこの場面は、５年４カ月間続いてきた「安倍１強」日本政治の素顔だった。ところが難攻不落のように見えたその安倍氏の牙城が揺れている。
日本テレビが今月１３〜１５日、１９５２人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．６％ポイント下落した２６．７％だ
った。２０１２年１２月に第２次安倍内閣発足して以来、最悪の支持率だ。支持率２０％台は日本で「政権維持の危険水域」と言われている。
１４〜１５日の朝日新聞の調査では内閣支持率が前月と同じ３１％だった。だが「支持しない」という比率は５２％で、前月比４％ポイント上
昇した。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。
２０２０年東京オリンピック（五輪）を越えて歴代最長の首相として順風満帆に進んでいるように見えた安倍内閣はなぜ危機を迎えたのか。その根本のほとんどは、１強体制の持続がまねいた傲慢に関するものだ。
（１）１強の圧迫、忖度の官僚社会
安倍氏と首相官邸の意向を推し量り「自分で判断して一歩下がって振る舞う」、いわゆる官僚の「忖度（そんたく）」は森友・加計学園スキャンダルを貫く核心概念だ。
忖度の出発点は人事権だった。安倍氏は２０１４年に発足した内閣人事局を通じて、かつて各部署の判断に任せていた審議官級以上の幹部職員６
００人の人事権を掌握した。官僚社会は「忠誠競争モード」に転換し、財務省文書改ざんのような不条理が生じた。
（２）内部のコード人事
文書改ざん、学校法人との事前口裏合わせなどスキャンダルの中心には財務省がいる。財務省は安倍政権のナンバー２である麻生太郎副総理兼財務
相が総指揮している。安倍氏は国民の圧倒的な更迭世論にも麻生氏をかばい続けている。「自民党内２位派閥のトップである麻生氏を放出したら、
９月の総裁選での勝利が危うくなる」という内部の政治論理を国民の声より前に置いているのだ。
（３）「幽体離脱」と「他人には厳しく自分に甘く」
（４）高い支持率に酔っていた
http://japanese.joins.com/article/595/240595.html?servcode=A00&;sectcode=A00&cloc=jp|article|ichioshi
