＜財政審＞「教育無償 要件厳格化」学生の質担保など
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180417/Mainichi_20180418k0000m020093000c.html
財務省は１７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、２０２０年４月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化につい
て、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。６月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。
政府は昨年１２月、１９年１０月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の
無償化などを柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。
財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないＧＰＡ制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義
計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した。
専門学校については、アニメ、ゲーム製作や声優養成の学校の就職率が、医療福祉系の学校などと比べ低いことを指摘。教育成果を上げていな
い専門学校を無償化の対象に含めるのは適当でないとの認識を示した。
大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」制度については、返済できなかった分を
誰が負担するのか不明などと問題点を指摘。自民党内では、この制度を導入し低所得世帯以外も教育費負担の軽減を図るべきだとの意見があるが、財政審では「格差是正につながらない」などと反対論が出た。
幼児教育については、幼稚園の標準的な保育時間の前後で園児を預かる「預かり保育」を無償化の対象にする場合には、保護者に一定の就
労時間があることを条件にすべきだと主張。趣味や旅行のために預かり保育を利用しているケースもあるとみられるためで、認可保
育所などの利用条件とされている月４８時間以上の就労時間を参考に要件を設けることを求めた。【大久保渉】
