来年１０月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、１３日から議論を始めることになりました。
消費税率を５％から８％に引き上げた平成２６年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。
政府は、来年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。
具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。
また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。
政府は１３日から検討会を開き、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に対策を盛り込みたい考えです。
4月13日 6時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401171000.html
