【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、トランプ米政権が
中国の知的財産侵害に対する追加制裁措置として、２５％の関税を課す、１千億ドル
（約１０兆７千億円）の中国製品のリストを来週にも公表すると報じた。中国に対し不公正取引の
是正圧力を強める狙いとみられる。
米政権は今月、中国からのハイテク製品を中心とした輸入品約１３００品目、約５００億ドル相当に
関税を課す制裁案を公表。トランプ氏は今月５日、さらに１千億ドル分を積み増す追加制裁の検討を
通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示していた。
同紙によると、早ければ来週にもＵＳＴＲが関税対象品のリストを示す。対象を１千億ドル分追加した
場合、当初のリストになかった中国の主力輸出品である衣類や靴、携帯電話が含まれる可能性が
高い。
また、財務省に検討が指示されていた中国企業による対米投資規制でも、「厳しい制限」（同紙）を
加える方向で同省が検討中という。米政権が制裁拡大の検討を表明した後、中国の
習近平国家主席は市場自由化を表明。米政権は「強硬戦略が奏功した」（同）と受け止めているという。
http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130032-n1.html
