「改ざん・総選挙」批判に、首相は旧民主政権攻撃
○寸評（斉藤記者）　質問者が野党議員になり、安倍晋三首相が「論戦モード」になってきました。財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐり、
民進党の大島九州男（くすお）氏が昨年１０月の衆院選について「解散・総選挙ではなく改ざん・総選挙だ」
と批判すると、首相は「決裁文書を精読しても、今までの（政府の）説明が崩されるものは入っていない」と反論しました。

　なぜ「改ざん・総選挙」なのか。昨年９月に首相が衆院を解散した時点では改ざんが明らかになっていなかったためです。
この日の質疑では、昨年２月２０日に財務省理財局の職員が森友学園側に電話し、口裏合わせを求めたことが初めて明らかになりました。

　首相は５分ほどかけて延々と答弁し、「約束していないことを行う、約束したことをやらないことが、まさに選挙の正当性を失うものではないか」と締めくくりました。
これは、旧民主党政権を暗に批判した発言でしょう。民主党政権は消費税率引き上げ方針を決めた際、世論から「公約違反」と厳しい逆風にさらされました。

　大島さんは民主党出身の議員。
民主党政権への手厳しい批判は、首相が国会論戦で局面打開を図る際の常套（じょうとう）手段になっています。
https://www.asahi.com/articles/ASL46632QL46UEHF018.html