日本旅行業協会（JATA）は3月16日（金）、観光庁に海外旅行の政策提言「ツーウェイツーリズムによる交流大国の実現に向けて
～双方向交流9000万人時代を見据えて～」を提出。訪日旅行が順調に数字を伸ばすなか、先進国としては、双方向の交流を
拡大して観光大国を目指すべきだと主張した。3月30日（金）に開いた会見で、JATA海外旅行推進委員会の生田亨副委員長は
「訪日一辺倒ではなく、海外旅行の数値も政府目標に組み込んでほしいという強い気持ちを込めた」と言及。2020年に日本人の
海外旅行者数2千万人、30年に同3千万人という数値目標を示した。

　海外旅行に関する提言を提出するのは15年以来となる。19年から導入される国際観光旅客税の4割は海外旅行をする日本人が
負担することを踏まえ、「日本人旅行者の利益のためにも今後の観光政策に反映されるよう、今回提言を行った」と述べた。
項目によっては予算要望も組み込み、新税の使途などを提案。「成果を求めたい」と意気込んだ。

　今回は①政府推進課題の解決へ向けての提言②双方向交流の促進③安心・安全④価値創造産業への進化に向けた旅行産業の高度化
⑤若者の国際化支援――の5つのテーマのもと、10項目を挙げた。生田副会長は「地域と若者」が大きなキーワードとし、
海外旅行者の増加には地方からの出国数と若者の旅行者の増加が不可欠だとした。
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=31194