毎日新聞世論調査
改憲「年内発議」賛否は拮抗
毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、
「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。
森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。
自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。
調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。
「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。
米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】
http://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c
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