■日経平均で最大2000円安くらいの悪材料か
前述のように、早ければ今春にも、もしくは秋にも安倍政権が終わるとすると、いずれの場合も株価にとっては大きな悪材料だ。
理由は、安倍首相の後の自民党総裁候補として名前が挙がる岸田文雄氏、石破茂氏、小泉進次郞氏などの有力者が、これまでの発言から判断して、
いずれも安倍首相よりも財政再建優先に傾いていることだ。
現状で、アベノミクスの焦点は、金融政策から財政政策に移っている。物価を上げるためには、財政的な需要の追加が必要だし
（インフラ投資などの財政出動よりは、広く消費者の手にお金が渡る減税や給付金がいい）、
長期金利をほぼゼロにコントロールする日銀の政策を前提とすると、金融緩和の「量」の拡大自体が財政収支に大きく依存している。
つまり、次の首相が「財政再建」という言葉を口にした瞬間に、アベノミクスは大きく失速する。
ドル・円の為替レートは、アベノミクスが順調であることを前提とし、5円から10円程度、自然な水準よりも円安に傾いていると考えられる。
これが剥落するとすれば、株価に対しては日経平均でざっと2000円級の悪材料になり得るのではないだろうか。
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