民泊大手のエアビーアンドビーが6月に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」への
対応を発表しました。
エアビーアンドビーは世界191カ国で約450万件、日本国内で約6万2000件の民泊物件を
提供する世界最大手のサイトです。14日、6月の民泊新法施行に向けた対応を発表しました。
このサイトに登録している貸主は15日以降、地方公共団体などに民泊事業を行う届け出をして、
認められた後で発行される番号を6月14日までに入力しないと情報が掲載されなくなるという
ことです。グローバル政策担当のレヘイン氏は、このような手続きによって民泊に伴うトラブルを
回避できると自信を見せました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122911.html