https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00050007-yom-pol
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、分かった。
本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。
一方、読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０〜１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。
財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。
これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。
開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。
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