ビジネスの中国か、草の根の台湾か：選択迫られるパラオ

休戦から一転、始まった中台の「外交戦」

中国と台湾の緊張が高まっている。「一つの中国」の概念を含む「92年コンセンサス」を受け入れるよう求める中国に対し、
2016年5月に発足した台湾の蔡英文・民進党政権は、コンセンサス自体の存在を認めていない。これに不満を持つ中国が
台湾との公式の対話を遮断しているためだ。

軍事的威圧や経済的締め付けだけではなく、「外交」における中国の台湾に対する圧力も日増しに強まる一方だ。
いま台湾が外交関係を有している国は世界に20カ国。国民党の馬英九前政権時代の「外交休戦」は、民進党の蔡英文政権の
登場で終わりを告げ、再び中台の「外交戦」が始まっている。

蔡英文政権になってから、台湾はすでに2つの外交関係保有国を失っている。その1つは、100年以上にわたる国交の歴史があり、
最も有力な友好国の1つであったパナマで、国交が断絶したのは昨年6月のことだった。

台湾にとって6カ国の友好国がある太平洋は、11カ国の中南米とともに死守しなければならない「戦略的要衝」だ。
一方で中国は国交樹立のターゲットとして、欧州のバチカンと太平洋に浮かぶ島国パラオに照準を合わせている。

パラオは太平洋諸国の中で知名度も高く、国力もあり、台湾から距離的にも最も近い友好国である。その台湾の牙城を
切り崩そうという中国の動きが、近年とみに強まっている。

パラオは台湾と1999年に国交を結んだ。しかし、最近では中国からの観光客が急増し、投資も増えており、パラオの国会や
経済界では、中国との国交樹立を求める「親中派」が次第に形成されてきている。

パラオとの外交関係について、昨年11月に台湾の李大維外交部長が立法院で「難しくなっている」「悩ましい」などと語り、
台湾の政権内でも「パラオ断交」への不安が強まっていることをにおわせた。

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https://www.nippon.com/ja/features/c04804/