2018年3月2日、米国の中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などの情報機関が国民に中国製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、
波紋を広げている。情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化。中国メーカーは「確固たる根拠がない
話で非常に遺憾」などと反論している。

中国メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の2社。先月の米上院情報委員会でFBIのレイ長官らは
「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの
懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。

さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪国防省の報道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、
他のブランドに置き換えることを明らかにした。米国と同様の理由とみられる。

ロイター通信によると、米側の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑・輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の国の
政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に
喜んで応じる」と反論。「現在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けた
テストを行っている」とも強調している。

ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上の
より大きなリスクをもたらすことはない」と回答。米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、
中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護射撃”している。

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http://www.recordchina.co.jp/b492975-s0-c30.html