「世界的に見ると、日本はキャッシュレス化が遅れています。キャッシュレス決済の割合は、日本では20％未満なのに対して、
アメリカは41％、韓国は54％、中国は55％と、その差は歴然です（'15年・経済産業省）。そこで、政府は昨年、キャッシュレス決済の割合を、
現在の約20％から、10年後には2倍の40％まで引き上げるという目標を立てました」

そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。実際、最近はアップルペイなどのスマホ決済を利用する人も増え、
電子マネーが使える店も増えている。その一方で、小さな商店ではあまり導入が進んでいないように思えるのは、なぜなのか。

「お店にとって、キャッシュレス決済のメリットは、おつりの用意や現金チェック、銀行への入金作業などが不要になることです。
手間が省ける分、人件費削減につながるかもしれません。また、訪日外国人が、もっとお金を使ってくれる可能性も広がります。
とはいえ、導入には、カード用の支払い端末が必要で、そのための端末代金や月々のリース料などがかかります。
また、カード利用には、店に2〜7％の手数料負担が生じます。小さなお店には金銭的負担が大きいといえます」（荻原さん・以下同）

それでも政府は、'20年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、訪日外国人が訪れそうな観光地で
「100％キャッシュレス対応を目指す」としている。

カードの一本化

「カードを複数枚持つと、使った総額の把握がむずかしくなります。また決済期間や引き落とし日もまちまちのため、いつ、
いくら支払うのかが、わかりにくくなります。使うカードは、1つに決めるほうがシンプルです」

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