その背景に、業界関係者が行った「政治家への働きがけ」が大きかったようだ。
業界専門誌「週刊アミューズメントジャパン」（アミューズメントプレスジャパン）が「業界団体の政治家への陳情」について報じている。
「昨年12月、パチンコ店の全国組織『全日遊連』、
パチスロメーカーで組織された『日電協』、
パチスロ販社で構成される組合『回胴遊商』が
自民党幹事長二階俊博氏を訪ね、試験方法緩和について陳情したことが報じられました。
5.9号機や6号機の規制を受け、『遊技機の将来像が全く見えない』『新規則に反しない試験緩和を要望』が申し出た理由とのこと。
また、元警察庁保安課長でパチンコ店のプリペイドカード『CR』を推進した、
自民党平沢勝栄衆議院議員も同席したそうです。
http://biz-journal.jp/gj/2018/02/post_5721_2.html
（ソースTwitterと爆サイにつき、つづきます）
