http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-28/2018012804_07_1.html
◆生活保護費 削減 影響大
４７の低所得者むけ施策に連動
生活保護基準は、憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したもので、
低所得者を対象とする他の施策の給付水準や給付対象などに連動しています。厚労省が発表した４７の施策には、学用品や給食費を補助する就学援助や障害福祉サービスの
利用者負担上限月額、保育料基準などが含まれます。（表参照）←２に貼ります
