第７版では「中華人民共和国」の地図で、台湾を「台湾省」と記載した。また、「日中共同声明」の項目では、台湾の帰属について、日本政府の「中国の立場を十分理解し、尊重し」よりも踏み込んだ記述をしている。

　「日中共同声明」の項目は平成３年刊の第４版で初掲載されたが、当初は台湾の記述はなかった。問題の一節「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府として認め、台湾がこれに帰属することを承認」は第５版（１０年刊）から追加され、第６版（２０年刊）にも引き継がれた。
これに対し、日台交流の民間団体「日本李登輝友の会」の会員が、岩波書店に当該部分の訂正を要求。岩波書店は６版２刷から「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」と修正し、７版もそのまま掲載した。また「台湾省」を含めた中華人民共和国の地図は５版から登場し７版まで継続している。

これらの問題について、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は７版刊行前の昨年１２月、岩波書店に表記の修正を要請。同社は「誤りとは考えていない」との見解を発表し、同代表処は「遺憾」の意を表明している。

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