【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は２２日、日本による植民地支配を受けていた時代の太平洋戦争中に学徒動員された朝鮮半島出身の若者の被害実態をまとめた報告書を発刊したと発表した。報告書は動員の対象者に指定された６２０３人のうち、４３８５人が軍人に選ばれ、実質的には強制動員だったと指摘した。拒否した若者は軍需工場などに送られたという。
報告書は行政安全部の過去史（歴史）関連業務支援団と高麗大が昨年１０〜１２月に共同で行った調査の結果をまとめたもの。学徒出陣が行われた背景、動員の規模、部隊配属の実態、生存者の回顧録、旧日本軍の部隊名簿など動員の被害実態を幅広く扱った。
行政安全部は「これまで学徒兵として動員された朝鮮人は４３８５人と推定されていたが、具体的な資料がなかった」とし、「今回の報告書は被害実態を総合的に究明するのに重要な資料になるだろう」と説明した。
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