太平洋戦争中、国策で進められた飛行場の建設作業に従事した在日韓国・朝鮮人の子孫らが住む宇治市のウトロ地区に市営住宅が完成し、
１６日から入居が始まることになりました。
入居が始まるのは、宇治市伊勢田町のウトロ地区に完成した４０戸が入る５階建ての市営住宅です。
ウトロ地区には、太平洋戦争中、国策で進められた飛行場の建設作業に従事した在日韓国・朝鮮人の子孫ら５５世帯、約１５０人が今もまとまって暮らしています。
戦後に立ち退きを求められ、平成１２年には立ち退きを命じる判決が確定しましたが、その後、韓国政府の資金援助などで土地の一部を買い上げ、
住民たちが住み続けられるよう市営住宅が建設されることになりました。
建設は、おととしの１１月に始まってこのほど完成し、入居する４０世帯には１５日夜、鍵が手渡され、１６日から入居が始まります。
また、残りの世帯が入居する２棟目の市営住宅も再来年の３月までに完成する見通しで、戦後７０年以上続いた問題に大きな区切りがつくことになります。
これについて、京都府の山田知事と宇治市の山本市長は連名で、「長年のウトロ問題の解決に向けた大きな一歩で、引き続き、
国と連携して環境改善を進めていく」というコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014331061.html
