受信料、設置月は無料に １７０億円減免へ
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ＮＨＫが２０１８〜２０年度の次期経営計画に、テレビを設置した月の受信料を無料にするなど、３年間で総額約１７０億円に上る受信料の減免措置を盛り込む方針を固めたことが１２日、関係者の話で分かった。
受信料収入は過去最高を記録しており、ＮＨＫは値下げではなく、減免措置や放送サービスの充実で視聴者に還元していく考えだ。
ＮＨＫは現在、テレビを設置した日にかかわらず、設置月は１カ月分の受信料を請求している。
また、生活保護受給者や小中学校の教室のテレビなどを受信料免除の対象としているが、今後はさらに経済的に困難な状況にある学生の免除や法人割引の拡大などを実施していく。
