大人になる年齢（成年年齢）が今の２０歳から１８歳に引き下げられる民法の改正案が今年の国会に提出される見通しだ。
民法が公布された明治２９（１８９６）年以来約１２０年ぶりの変更になるが、生活はどう変わるのだろうか。（社会部編集委員 半田泰）
■諸外国の多く…成年年齢を１８歳に
大人の年齢を定めているのは民法４条。「年齢二十歳をもって、成年とする」という極めてあっさりとした条文になっている。
なぜ「２０歳から大人」としたのかには諸説ある。
法務省は「当時、諸外国は成年年齢を２２、２３歳にしていたところが多かったので、『日本人の精神年齢はもっと高い』ということを示したかったという話もある」と話す。
以来、長く「大人は２０歳から」が続いてきたが、平成１９年に投票権年齢を１８歳以上とした「国民投票法」が成立したことから、引き下げ議論が活発化した。
法相の諮問機関である法制審議会は２１年、「少子高齢化の中で、若者に社会・経済で積極的な役割を果たしてほしい」などとの理由を挙げて「１８歳に引き下げるのが適当」と答申した。
民法制定以来１００年以上が経過して、諸外国の多くが成年年齢を１８歳に引き下げていたという事情も後押ししたという。
また、答申は「選挙権年齢と民法の成年年齢は必ずしも一致する必要はないが、一致しているほうが望ましい」ともしており、
２７年に選挙権年齢を１８歳にした改正公職選挙法が成立したことを受けて引き下げ機運が高まった。
法務省は「このタイミングを逃すと、選挙権年齢と成年年齢がずれていることに国民が慣れてしまい、『ずれていてもいいのでは？』
という雰囲気が生まれてしまう」などとしており、改正できなくなるとの危惧を抱いているようだ。
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