北朝鮮による１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米国は２１日、国連安全保障理事会の追加制裁決議案を理事国に配布した。
石油精製品輸出を約９割制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を１年以内に北朝鮮へ送還させることが柱。
共同通信が決議案を入手した。
米国は核・ミサイル開発を断念させるため北朝鮮に対し「最大限の圧力を加え続ける」としており、２２日にも採択を目指している。
決議案は北朝鮮への石油精製品供給の年間上限を５０万バレルとし、原油供給量の年間上限も４００万バレルもしくは５２万５千トンと具体的に数値化した。
北朝鮮に石油などを違法に運搬していると疑われる貨物船に対して、各国が自国の港や領海で臨検することも義務付けた。
北朝鮮への食料や農産物、電子機器、土や石などの輸出も禁止。
人民武力省のほか、北朝鮮の金融関係者ら１９人も資産凍結などの対象に追加した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/171222/wor1712220010-n1.html
