■暮らしへ増税次々　取りやすい会社員に狙い

　来年度の与党税制大綱は家計に痛みを与える増税が相次ぐ。(中略)

　衆院選では有権者にほとんど知らされなかった増税策だが、
選挙での大勝を背景に十分な論議もないまま「取りやすいところから取る」強引な姿勢が目立つ変更となった。

　所得税については自民党は十月の衆院選公約で「各種控除の見直しに取り組む」と記載しただけ。増税はおくびにも出さなかった。

　だが、十一月下旬からの与党税制調査会で議論が一気に加速、所得税増税が決まった。(中略)

一方、相続税や株式の譲渡益課税などは手つかず。富裕層の既得権には切り込んでいない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121590070052.html