何とも手っ取り早い税金の集め方ではないか。日本からの出国者に課す新税が、今週決定の与党税制改正大綱に
盛り込まれる模様だ。政府は２０１９年の導入を目指している。
日本人、外国人に関係なく、航空券代などに最大１０００円が上乗せされる可能性がある。渡航費と一緒に徴収すれば
目立たないし、１０００円程度なら、旅行者も気に留めるまい。そんな読みがあるのだろう。
最大の問題は、何に使うか、だ。
出国税導入は、観光庁の有識者会議での議論を経て提案された。過去最多の更新が続く訪日外国人旅行者を、
さらに増やしていくには、さまざまな促進策が必要になる。とはいえ、国も地方も財政難だ。そこで新税を、ということらしい。
昨年の渡航者数をもとに、１人１０００円で計算すると約４００億円の収入になる。観光庁の当初予算の倍にあたる額だ。
観光促進に使う、というのでは、あいまい過ぎる。
有識者会議の報告書には、「あらかじめ使途を限定しすぎることは適切ではなく、ある程度幅広く対応できるように
すべきだ」とある。こういう施策にいくらかかるから新税しかない、という論理ではない。
旅行者の増加に伴い、税収も伸びるだろう。使い切ろうと、必要性の乏しい支出に流れる懸念もある。
報告書は、「地方創生」への貢献にも言及している。過疎化が進む地方は、活性化の切り札として観光に強い期待を
寄せている。新たな財源が、「地方の観光促進」の名の下に、ばらまかれたりはしないか。
観光産業はもちろん重要だ。海外にも出国税に類似した税や手数料の例がある。しかし、だからといって、使い道や
金額が具体的に見えない新たな財源を、すんなり受け入れるわけにはいかない。
財政は極めて厳しい。そんな中でも必要な経費だというなら、税収を使途の特定がない一般財源に入れたうえで、
別途、予算要求すればよい。
外国人旅行者の堅調な増加が示すように、観光は金融業並みの主力産業に成長した。世界経済フォーラムの
「旅行・観光競争力ランキング」（１７年）では１３６カ国中４位だ。
今や、民間のアイデアや資金に託す方が賢明ではないか。
https://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/005/070/010000c
