【更新】VHF帯のテレビの「跡地」はあいている
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VHF帯の使用用途
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電波の問題をめぐってはオークションばかり注目されているが、根本的な問題は用途区分である。
VHF帯の高い周波数(V-High)は総務省が「マルチメディア放送」に割り当て、
彼らの選んだNTTドコモのNOTTVというサービスが行われたが、わずか3年で経営が破綻した。
その黒歴史を簡単に振り返っておこう。

VHF帯は、昔アナログ放送をやっていた帯域である。
地デジを始めるとき、総務省はUHF帯に移行することを決めたが、民放連が反対したため、
アナアナ変換（周波数変換）の経費3000億円以上を国費で補填し、
その代わりに2011年に電波を止め、「跡地」を利用する業者を募集した。

ところが立ち退いたはずの民放連が「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張した。
総務省は民放連グループに一本化工作をしたが、外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた
携帯放送サービスをこの帯域でやろうとした。当時の民主党政権も
「オークションで決着をつけろ」と指摘したが、総務省は必死でオークションに抵抗した。

2010年8月、電監審はわずか2時間の比較審査で、ドコモ＝民放連グループに免許を与える答申を出した。
ドコモは「5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出したが、ユーザーは100万人にもならなかった。
その結果、NOTTVは2016年6月に業務を終了して電波を政府に返還した。
図のようにNOTTVの使っていた205〜222MHzは、今もまったく使われていない「更地」である。
その左の「公共業務」と書いてある帯域も総務省が割り当てを決めただけで、実際にはほとんど使われていない。（後略）