2017.11.27 05:00
ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を
設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。
対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、
対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。
自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。
就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。
初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、
約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。
京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。
事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。
その中で対象者が「必要性を理解しない」（５８．２％）が最多。
次いで、「新しい環境に拒否感がある」（３９％）、「参加のための経済的負担ができない」（３５．５％）だった。
続きはうぇbで
http://www.sankei.com/life/news/171127/lif1711270003-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/171127/lif1711270003-p1.jpg
