首都直下地震対策 JTBが災害時の本社移転を支援
大手旅行会社のJTBは、将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して
業務を続ける企業のために従業員の宿泊施設や移動手段を確保するサービスを始めることになりました。
新たなサービスは、災害時も事業を続けなければならない企業を支援するために始めます。
まずは将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して事業を続けることを
計画している企業を対象にスタートします。
具体的な支援としてはJR大阪駅から公共交通機関で1時間以内の場所にあるホテルや賃貸住宅などの
宿泊先をJTBが確保し、従業員が最大4週間、泊まれるよう手配します。また、従業員が大阪まで
移動するための貸し切りバスの手配なども代行するということで、来年4月からサービスを始める予定です。
多くの企業は災害が起きた際に、事業を続けられるようあらかじめBCPと呼ばれる業務継続計画を
作っていますが、従業員の宿泊先の確保まで考えている企業は少なく、JTBでは、今後3年で100社
程度と契約を結ぶことを見込んでいます。
JTBグループ本社の佐藤一哉常務は「旅行会社のネットワークを生かし、災害時に企業が事業を
続けられるよう支援したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011235661000.html