トランプ政権、大統領訪中で28兆円上回る商談成立を想定−関係者

トランプ米大統領の訪中に合わせ、米企業が今週中国でまとめる商談は規模2500億ドル（約28兆4000億円）を上回ると、米政権当局者が明らかにした。
ホワイトハウスが正式に発表する見通しだ。トランプ大統領は国内雇用を意識した商談を外遊でまとめることを好み、今回はまさにトランプ流の中国訪問となりそうだ。

　　ロス米商務長官は８日に中国で開かれた企業経営者らとの会合で、この数字に言及したものの詳細は明らかにしなかったと、会合の出席者２人が話した。米当局者は額を認めた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ3UGRSYF01U01


トランプ米大統領の訪中、金融業界は「蚊帳の外」

［ワシントン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ホワイトハウスが中国で楽に得点しようとする中、金融サービス会社は脇に追いやられている。
トランプ米大統領のアジア歴訪で、エネルギーやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）GE.Nなどの製造業は中国の新指導部と親密になる機会を得るだろうが、ウォールストリートからは同行しない。
米通商使節団の構成は、トランプ大統領が国内的に宣伝になり、かつ容易にまとめられるディールを重視しているが、中国からより深い譲歩を引き出すことは見込み薄ということを反映している。
米政府は引き続き、金融サービスを含む米企業の中国での市場アクセス改善という厳しい交渉に取り組んでいる。ある米政府高官は１０月３１日、交渉がより困難になったと話した。中国は、市場原理を尊重する気がほとんどみられない習近平国家主席が取り仕切っている。
金融サービスセクターに対する出資上限引き上げを巡る交渉では、一定の進展がみられるものの、最終的にはまだ合意しておらず、シティ(C.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)など大手が米通商使節団に参加しないことは、大幅な譲歩が近いわけではないことを示唆している。
国内の金融産業を外国との競争にもっとさらすよう、中国政府を説得するのは、モノを売るよりも難しい。トランプ政権は、金融セクターの懸念に無関心ではないものの、写真映えするような譲歩が見込めないため、金融は今回、列の後方に押しやられることになった。

https://jp.reuters.com/article/column-trump-china-visit-idJPKBN1D13SL