毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始 2014.3.13 19:24
http://www.sankei.com/politics/news/140313/plt1403130006-n1.html
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
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2017年10月12日、法務省は「平成２９年６月末現在における在留外国人数について（確定値）」を公表しました。それによると、日本に3か月以上の中長期に滞在する外国籍の方々は2,471,458人となり、2016年末と比べ88,636人増、過去最多となりました。
在留外国人人口の推移を追ってゆくと、2012年から2013年にかけては約32,000人の増加であったものの、2013年から2014年では約55,000人、2014年-2015年で約11万人、2015-2016年に約15万人と、着実に増加のスピードが上がってきています。
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このままのペースで増加すると考えた場合、2017年末には前年度比17万人以上の増加となり、250万人を超える見込みです。これは、都道府県の人口ランキングで上位13位に位置する京都府約260万人に迫る数で、それに続く新潟県の人口（約232万人）を超えています。
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今年に入りメディアで報じられることも増えた、いわゆる「（偽装）留学生問題」と「技能実習生問題」。
前者は「留学生30万人計画」の下、就労時間制限の緩和によりコンビニやファストフードだけでなく、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種で、事実上、私達の生活を下支えする存在となりました。
建前は崩れ落ち、単純労働者として人手不足を穴埋めする存在としての技能実習生が「貴重な戦力」と公言しはばからない企業も少なくありません。（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20171030-00077558/
