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大阪府摂津市のごみ焼却施設「市環境センター」で働く現業職員８人が２０１４〜１６年度、実際には働いていないのに残業手当を受け取る「カラ残業」をしていた疑いがあることが、内部資料や複数の関係者への取材で分かった。
市は、夜間の運営を委託している民間業者との「引き継ぎ」名目で１日３０分の残業を認めていたが、実際には残業前に引き継ぎが終わっていたという。市は勤務実態がなかった疑いがあるとして調査を始めた。

　センターには、焼却炉が２基あり、２４時間体制でごみを焼却している。市は職員減少などに伴い、１４年度から夜間帯（午後５時〜午前９時）の運営を民間業者に委託している。


市職員の勤務時間は条例などで午前８時４５分〜午後５時１５分の７時間４５分（休憩４５分間）と決められている。ただ、業者と交代する際に引き継ぎが必要だとして、朝１５分間、夕１５分間の時間外勤務（残業）を３年間認めることが、１４年２月の労使協議で決まった。

　民間委託に伴う給与減の緩和措置という。残業手当は法律に基づいて割り増しされる。

　この結果、センターの現業職員は書類上、残業３０分間を含み、午前８時半〜午後５時４５分の８時間１５分（休憩計１時間）働いたことになっていた。

　しかし、複数の関係者によると、実際の引き継ぎは職員８人のうち、主任など２〜３人で行い、トラブルがなければ数分間で終了。
夕方の引き継ぎは午後５時前に終わり、タイムカードを押す５時４５分まで休憩室などで待機していたという。

　ある職員は取材に、「やることがないのに待機しろと言われ、おかしな話だと思っていた」と証言。
別の職員は「タイムカードさえ押せば手当が出る仕組みだった」と明かす一方、「備品の在庫を数えるなど、自分なりに仕事を見つけていたつもりだ」と釈明した。

　１４〜１６年度のセンター長２人は取材に対し、「主任から出される時間外勤務命令簿とタイムカードを見比べてはんこ（決裁印）を押しただけ」などと話し、
残業の実態を把握していないことを認めた。３０分間の残業を認める制度は今年度からなくなった。

　市の内部資料によると、残業手当は１人あたり年間約２０万〜５０万円で、３年間で総額約７００万円に上る。
ある幹部は「実態はカラ残業だ。全庁で残業削減に取り組む中、許されない」と批判。大橋徹之・市長公室次長は「待機だけでは残業とは認められない。実態を調べる」と話している。
【遠藤浩二】