民進党再結集に抜け道　政党移籍、法的制約なし　擁立ゼロなら当選者全員回帰ＯＫ

　衆院選（２２日投開票）後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。
希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。（沢田大典）

（略）

民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。
１２日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。

　国会法１０９条の２は、比例代表で当選した議員が選挙で競合した政党や政治団体に移ることを原則、禁じている。
選挙区当選者の政党移籍に制限はない。

　しかし、同法には抜け道がある。
今回の衆院選で競合していない政党、つまり一人も候補者を擁立しなかった民進党には、どの政党からも移ることができる。
両党や無所属の当選者は全員、民進党に入ることが可能なのだ。

　さらに民進党には税金を原資とする政党交付金の未使用分が１００億円以上あるとされ、参院議員も残っているため今後も政党助成金を受け取れる。
総務省によると、仮に希望、立民両党が衆院選で政党要件を満たし民進党と合併した場合は、合算した政党交付金を受け取る。

　苦戦する希望の党は、公約に反した主張を訴え、離党をほのめかす候補者まで出始め、すでに分裂含みの状況にある。
同党の細野豪志元環境相は１９日夜のＢＳフジ番組で、民進党再結集について「全くあり得ない」と断言したが、当選者個別の行動までは否定しようもない。

　「政党ロンダリング」批判を避けるため、当面は統一会派結成など国会での連携を模索する動きもある。

http://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190084-n1.html