【日本経済新聞】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。

ＩＭＦは日本経済の実質成長率が2016年の1.0％から17年は1.3％に加速すると予測する。
ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。
包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に３％以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。 （河浪武史）

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC01H1C_R00C17A8EAF000/


【時事ドットコム】
ＩＭＦは、日本の経済成長が２０１８年に財政刺激策の減少に伴い、１７年の１．３％から０．６％に鈍化すると予想。
賃上げ促進と内需拡大を組み合わせた政策が「物価上昇率を高め、経済を堅固な成長に導く」と指摘した。
労働、エネルギー分野の規制見直しも重要と訴えた。

※全文は以下
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100241