「週刊文春」編集部

　ジャニーズ事務所の創業者、故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題を巡り、藤島ジュリー景子社長（56）が公表した動画や文書について、スポンサー企業からも疑問の声が上がっていることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数のスポンサー企業が「週刊文春」の取材に対し、説明や対応が不十分だとする見解を示した。

　ジュリー氏は5月14日、ジャニー氏の性加害問題を巡り、自身の謝罪動画と一問一答形式の文書を公開。文書では「当事者であるジャニー喜多川に確認できない」として事実認定を避け、一方で「週刊文春」が性加害問題を報じた1999年当時、すでに取締役だったにもかかわらず、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」などと釈明した。

ジャニーズのスポンサー企業に緊急アンケート

「週刊文春」は今回、ジャニーズタレントがCM等に出演しているスポンサー企業116社（公的機関なども含む）をリストアップ。緊急アンケートを実施した。尋ねたのは、以下の3項目だ。

（1）ジュリー社長の動画と文書は、十分な説明責任を果たしていると思うか

（2）事務所が性加害問題について、第三者委員会を設置しないことへの評価

（3）ジャニーズタレントをCMなどに起用することで、性加害を容認する企業イメージを国内外でもたれかねないことに対する見解

　期限までに回答があったのは、96社。一方、回答が無かったのは、20社だった。例えば、嵐・松本潤を風邪薬「ルルアタック」のCMに起用する第一三共ヘルスケアは「担当者が全員不在」とし、回答が無かった。同じく嵐・櫻井翔をがん保険のCMに起用するアフラック生命保険も広報担当者から折り返しが無く、回答が無かった。元V6の岡田准一をCMに起用するセントラル警備保障も「担当者に伝えておきます」としたものの、回答が無かった。

「企業として社会的責任を」「決して看過できない問題」

　他方、個別の質問への回答は避けたものの、（1）～（3）の質問にまとめて厳しい見解を示した企業も少なくなかった。

　例えば、ジャニーズWESTの重岡大毅を家庭用会員制生ビールサービス「キリンホームタップ」のCMに起用するキリンホールディングス。以下のように回答した。

「当社としては、引き続きジャニーズ事務所様の対応を注視してまいります。コンプライアンス上重要な問題であると判断した場合は、当社のコンプライアンスポリシーに則り、企業として社会的責任を果たしてまいります」

「ジュリー氏のお気に入り」（ジャニーズ関係者）と言われるなにわ男子。彼らを通信教育「進研ゼミ」のCMに起用するベネッセホールディングスは、以下のように回答した。

「当社として、いかなる性暴力や性的加害も断じて許されるものでは無く、決して看過できない問題であると厳粛に受け止めております。先般のジャニーズ事務所の正式公表を機に、被害を受けた可能性のある方々への今後の誠意ある対応を期待して、引き続き慎重に事態の進展を見守っております。その上で、所属タレントの皆様の活躍を、安心して応援できる状況が一日も早く整う事を願っております」

　さらに、ジャニーズアイランド社長で元V6の井ノ原快彦ら20th Centuryのメンバーを男性用化粧品「ニベア」に起用する花王も、次のように回答している。

「弊社が起用しているタレントの所属事務所において、ご指摘の報道がなされていることは承知しております。性加害の問題は、花王人権方針と花王ウェイの基本的な考え方に反するものと考えています。ジャニーズ事務所が発表されたコンプライアンス改善が重要と考え、今後の対応を注視してまいります」

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https://bunshun.jp/articles/-/63117