9/21(水) 22:04配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b46abf99a852418e2705d9286b116cda7d1a0807

　総務省は２１日、ＮＨＫのインターネット配信のあり方などを議論する有識者による作業部会の初会合を開いた。「放送の補完」とされるＮＨＫのインターネット事業の制度上の位置づけやその財源などについて検討を始めた。来年６月にも結論をまとめる方針。

　作業部会は、デジタル化の進展に合わせた放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議の下に設置された。初会合では、総務省側が「ネット時代における公共放送の役割」「ネット活用業務の財源と受信料制度」などの論点を提示。ＮＨＫのネット事業の拡大を懸念する民間放送に配慮して、「ネット活用業務に関する民放への協力のあり方」も盛り込まれた。

　放送法では、ＮＨＫの「本来業務」をラジオ、テレビの放送とし、ネット事業は「任意業務」と定めている。主な財源となる受信料は、テレビを持っている世帯や事業所に契約義務を課して徴収しており、ネット運営費は年２００億円を上限としている。

　作業部会では、２０代で１日のネット利用時間が４時間を超え、１時間程度にすぎないテレビ視聴を大幅に上回る“テレビ離れ”の実態も報告された。出席者からは、番組を放送と同時にネットに流す同時配信は「本来業務化すべきだ」といった意見が出た。

　受信料制度をネット事業に拡大することに関しては「スマートフォンを持っているだけで受信料を支払う仕組みにすべきでない」といった声が上がる一方、「番組を見られるアプリを取得した者を受信契約の対象にするかどうかの議論はしていいのではないか」とする意見も出た。

　寺田総務相は「国民・視聴者から納得感の得られる新しい公共放送のあり方を提示してほしい」と述べた。