11/11(木) 10:45
スポニチアネックス

　社会学者の古市憲寿氏（36）が11日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。（1）カード取得時に5000円分（2）健康保険証としてのカード利用開始に7500円分（3）公的給付金を受け取る預貯金口座とひも付けた場合に7500円分―とした。

　古市氏は、マイナポイント2万円分給付に「今、使い勝手がすごい悪いんですよね。保険証使えるようになりましたっていっても実際、医療機関ではほぼ使えないんですよ。薬局とかでも1割くらい。お金配って、それにつられて入って下さいって国民をばかにしてるなって思っていて、そうじゃなくて、ちゃんと使いやすい仕組みにしてから考えた方がいいと思う。まずは健康保険証としてちゃんと使える、運転免許としてちゃんと使えるみたいな形で実利的なことをちゃんと整備していった方が先なんじゃないかと思う」と自身の考えを述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6133d406a7c8d2b9c771786dd77ebd1d1f0df8c