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デイリースポーツ

橋下徹氏　感染対策で五輪開催なら、同様に民間営業も認めるべき
　橋下徹氏＝２０１５年１１月５日撮影
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が９日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、新型コロナウイルスに対する感染対策と東京五輪、百貨店などの営業について自説を語った。

　東京五輪については、選手や関係者の外部との接触を遮断する「バブル方式」を導入して開催する案が浮上している。ただ、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の運営計画では選手・関係者だけでも２万人を超えると予想されており、対策徹底の難しさも浮き彫りになっている。

　橋下氏は「バブル方式が本当に有効であれば、対策を講じてぜひ（五輪を）やってもらいたいと思う」と前置きした上で「オリンピックについては『対策を講じて、何とかやろう』という方向に行ってるんですよ。じゃあ、民間のさまざまな事業についてもそういう考え方でやってもらいたいんですよ」と主張した。劇場、テーマパーク、さまざまなエンターテインメント、飲食店などを例に挙げ「徹底して感染対策をやって、実際にクラスター発生のエビデンスがないんです」と力説した。

　百貨店などは休業を要請されているが、「エビデンスがないのに止めた。法律的には大問題ですよ。営業の自由、財産権の侵害に当たりますよ」と説明した。五輪同様に、しっかりとした感染対策を施している事業者には営業を認め、対策が不十分とされるところは止める、という区別が必要だとした。

　「人流抑制の名の下に、一気に民間事業者の営業が止まるから、我慢が限界まで来てると思うんですよ」と人々の心境を代弁。あらためて五輪も民間の営業も、やるかやらないかは「感染対策の徹底」で決めるべきと主張した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c583d44d393c0ded0023fe03f45ca1c22cf0e63f