“女帝”ならやりかねない。時事通信が配信した〈五輪中止・延期、野党に強まる声〉（１日付）との記事が、注目を浴びている。

SNSで世界中から「五輪を中止せよ！」の大合唱 菅政権それでも開催ゴリ押しの異様

■まさか都議選の“選挙公約”？

　記事は、７月２３日開幕予定の東京五輪について、野党幹部から中止・延期発言が相次いでいるとの趣旨なのだが、文末に記された〈『都民ファーストの会』を率いる東京都の小池百合子知事が今夏の開催断念を、７月４日投開票の都議選公約として打ち出すとの臆測も流れて（いる）〉という一文に、都議会が騒然としているのだ。

「都ファ幹部は『公約に五輪返上を入れるのはキツイ』と面食らっています。ただ、幹部は『小池知事が返上を言い始めたら追従するしかない』とも発言している。都庁幹部からも『知事が返上を言い出す可能性はゼロではない』との声が漏れている。皆、『知事がいつ五輪を返上するか』と、そわそわしている状況です」（都政関係者）

　世論調査では五輪開催に否定的な声が７割超。海外メディアからも「一大感染イベント」などと酷評されている。

　これまで小池知事は、得策と判断すれば、平気で態度を変えてきただけに「五輪返上」をブチ上げる可能性は高い。有力視されているのが、「６・１」返上表明だ。

「緊急会見を開き、突然表明するのが、小池知事の常套手段です。しかし、五輪返上となると、ある程度の準備期間が必要です。すると、ベストなタイミングは都議会開会日の６月１日ではないか。施政方針演説で『返上』をブチ上げるのではないかとみられています。翌日の代表質問と一般質問で、都ファ議員に五輪中止の“英断”を“ヨイショ質問”してもらえば、注目度も上がる。政府やＩＯＣなどによる５者会談で、開催可否の結論が出るのは６月中とみられているので、『６・１』はギリギリのタイミングです」（都議会関係者）

■アンケートで曖昧回答

　東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。

「毎日新聞が五輪開催について、４７都道府県知事に行ったアンケートで、小池知事は『開催すべき』『中止すべき』といった回答を選択せず、『コロナ感染症を抑える――』などと、曖昧に答えています。五輪よりコロナ優先、がうかがえる答えでした。また、ここ１カ月、公式ツイッターで五輪についてほとんど言及していない。自らが招致に関わっていないので、そこまで五輪に愛着がないのではないか。世論を見て、『返上』を表明する可能性は十分にあると思います」

「官邸も小池知事の動きを注視している」（官邸事情通）という。返上すれば、大混乱必至だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eb46d085bc9d08cb0ec87a2be190394d7408365
5/7(金) 9:06配信