https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210314/for2103140001-n1.html
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長がクセ球を投げてきた。中国オリンピック委員会から、東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチンを提供する申し出があったと突然明らかにしたのだ。欧米では、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、「北京五輪ボイコット」を求める声が浮上している。中国の軍事的覇権拡大への批判も根強い。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合（１２日夜）では、ワクチンの生産拡大を加速させる連携が確認された。中国が「ワクチン外交」によって、五輪の政治利用を画策しているとすれば、許してはならない。

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　　「（中国の）連帯の精神に基づく提案に感謝する。東京大会の安全性を確保するうえで新たな画期的なことだ」

　バッハ会長は１１日のＩＯＣ総会第２日の審議で、中国の申し出について、こう語った。「感謝」「画期的」といった言葉に、バッハ会長の立ち位置が透けてみえる。

　丸川珠代五輪相は１２日の記者会見で、「（中国のワクチン提供は）事前に伺っておらず、調整もなかった」と不快感をあらわにし、「中国製ワクチンが承認された国で判断されるものと思っている」「いずれにしても、（東京大会のコロナ対策は）ワクチン接種を前提としないという原則は変わらない」と語り、日本は対象にならないとの認識を示した。

　ただ、現時点で、日本で承認されて接種が始まっているのは米製薬大手ファイザーが開発したワクチンだけだ。


（略）