2000年からの20年は野球の「転落・衰退」の時期だったけれど、2020年は間違いなく
野球「崩壊」のはじまりの年として後世記録されるだろう。


「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/540810/01.htm

国税庁のこの通称「通達」によって、プロ野球だけは税金をじゃぶじゃぶ使って
かかった経費を補填できる、実質的な脱税ツールとして政財界に重宝されてきた。
昭和の昔から年間数十億の赤字を垂れ流していたプロ野球がまがりなりにも存続し
マスゴミはじめ企業が必死に持ち上げてきたのは、ただただこの「通達」の恩恵を
守り、自分たちもおこぼれにあずかりたいという欲求によるものだった。
これが実態のない「野球人気」の幻想を日本人に押し付けてきた主因だった。

ところが今年5月19日に日本のプロスポーツ史をひっくり返すような大事件が起きた。

国税庁が「税優遇」新解釈示したJリーグ専務理事のスゴ腕。歴史的回答の全貌を解説する
https://real-sports.jp/page/articles/392989459454362769

19日、Jリーグの村井満チェアマンと木村正明専務理事が理事会後の会見で報告した内容は
「プロ野球とJリーグが同じ扱いとなった」と国税庁から明確に提示されたというもの。
「（税優遇の対象は）すべてのスポーツになります。サッカーならJFL、アマチュアも該当します」

プロ野球だけに許されていた税制優遇が、アマチュアを含む野球以外のスポーツ全般に
適用されることになったのだ。
端的に言えば、プロ野球だけが持っていた特権がすべてのスポーツに開放され、
きちんと経理を示せる企業はプロ野球にこだわる必要がなくなったのである。

時代遅れの野球利権に絡み取られた一部マスコミや業界人は果たして対応できるのか？
Jリーグによってとんでもない時代が扉をこじ開けられたものだ。