>>686
アホか
9割方医師会のせい

日本
全国の病床のうちコロナ患者用に確保されているのは全体のわずか3％
そのうち実際にコロナの患者が入院しているのは1.5％に過ぎない
医療機関の8割が民営なので、医療資源を配置し直すことができない
政府に強制力がないので民間病院や医師を強制的にコロナ治療に参加させることができない
鳥インフルエンザに対応した尾身茂が当時の民主党政権に将来の感染症拡大に備えて対策するよう求めるが無視された

イギリス
全国の病床のうちコロナ患者が入院している割合は30％
人口の多いロンドンに限ると50%以上
日本とは比べ物にならない数のコロナベッドがある

ドイツ
5月、死者数は日本の20倍以上だったにもかかわらず余裕の医療体制
他の欧州諸国同様、病院を「公」とみなし指揮命令系統を保持していたことで、国中の医療資源をコロナ対策用として迅速に配備しなおせた

スウェーデン
国内の全てのICUベッドの空床状況は中央で管理されている。
各医療機関は、患者や資源の移動を含めて国全体の医療機関が協力して対応
コロナ患者の入院治療に当たる病院はほとんどが公立の大病院で、コロナ以外の治療をコロナ診療を行わない病院に移動させて行なった
患者を搬送すべき病院は常に調整され、地方自治体の枠を越え、ICU治療が必要な重症者はICUベッドの多い病院へ搬送される
地方自治体内では大病院同士で役割分担が行われ、新型コロナウイルス治療を担当する病院が決められた。新型コロナ治療病院では通常診療の規模の縮小が行われ、担当する大病院から担当しない大病院へ通常診療の患者が委託された
ICU治療に携わる医師、看護師を配置換えで増員
各臨床科の希望者や若手医師、麻酔科専門看護師、手術室専門看護師を始めとする看護スタッフを、ICU治療に当たれるように教育したり、全国から有志の医学生がトレーニングを受けて医療現場を手伝ったりと、各方面でスタッフの調達準備がなされた
ICUが満床となることはなかったが、ICU入室に当たってのトリアージは常になされていた（80歳以上の患者、70歳代で1つ以上の臓器障害を有する患者、60歳代で2つ以上の臓器障害を有する患者はICU治療の適応外）

韓国
MERSの感染拡大を許した韓国は、当時の朴槿恵政権が将来、感染症が流行する事態に備え、2015年に「感染症予防法」を改正して法整備を進めた。
韓国では全国341カ所の「国民安心病院」や612カ所の「選別診療所」などで新型コロナウイルスに対する検査や診療が行われている（2020年3月31日現在）。
「国民安心病院」とは、院内感染を防ぐために呼吸器疾患を抱えている患者を病院の訪問から入院まですべての過程において、他の患者と分離して診療する病院である。
政府は、発熱、咳、呼吸困難などの症状があるものの新型コロナと疫学的関連性（海外や大邱・慶尚北道地域への訪問、感染者との接触）がない場合には「国民安心病院」を、疫学的関連性がある場合には「選別診療所」で診療を受けることを奨励している。