2020年5月23日 20時23分
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020052302100124.html

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（62）が23日、関東の1都3県と北海道に出されていた緊急事態宣言が
25日にも解除する見通しとなったことを受け、今後の社会経済活動を悲観的な視点で捉えた。
「解除されても直ぐに元の社会経済活動に戻れる訳では無い。経済の回復は1年〜2年掛かる。政府は当初
　『経済のV字回復』と威勢は良かったが、そんなの幻想である」と断じ、「それを本気で可能にするなら、
　100兆円単位の財政出動と消費税減税くらいしか無いだろう」と予測した。
2019年度のGDP成長率はマイナスが確定したもようで、2020年4〜6月期についても「年率マイナス20％前後。
　文字通り戦後最大の落ち込みである。100兆円以上の有効需要が喪失される」と分析しており、「なのに、
　一律10万円の定額給付金・持続化給付金・雇用調整助成金・感染拡大防止協力金・家賃補填等遅いし規模は
　小さいし」とぼやいた。