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2019年8月30日
韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策　来年度予算３倍確保へ
“迷走”する韓国・文政権
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190830/for1908300005-n1.html
これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。
米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。
今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意


2019年12月23日
日本「嫌韓」が最大の問題　広報外交強化へ＝駐日韓国大使
://jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004800882
韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、
このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、
この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。

南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。

「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

2020年4月30日
中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避！？　日本の国会議員やメディアにも圧力　識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200430/for2004300008-s2.html
ドイツもターゲットとなった。

ロイター通信（日本語版）は同月２７日、中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを報じた。
国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したという。

日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。
中国の「裏工作」が効いているのではないのか。

警察白書（２０１９年版）には「対日有害活動の動向と対策」として、
「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」
と記している。