在阪民放４社の２０１９年９月中間連結決算が２８日、出そろった。
番組と番組の間などに流れる「スポットＣＭ」の落ち込みなどで、関西テレビ放送を除く３社は最終利益が減益だった。

ＭＢＳメディアホールディングスは、中核子会社の毎日放送でラジオ、テレビともにスポットＣＭの収入が減少した。
動画サイト向けの番組販売も振るわず、中間期としては４年ぶりに営業利益が赤字に転落した。

読売テレビ放送もＣＭ収入が苦戦し、減収減益だった。

関西テレビは、イベント事業や動画配信が好調で、収益を押し上げた。

今年は吉本興業のタレントによる不祥事が相次ぎ、民放各局とも処分されたタレントの出演を見合わせるなど対応に追われた。
朝日放送グループホールディングスの角田正人取締役は「適切に対応しており、スポンサーへの影響はなかった」と説明した。
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