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2019/08/09(金) 17:58:43.87ID:C6sCRmDK9芸術祭の主催は、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会で、文化庁の補助事業である。税金が投入された公共施設でのイベントで、皇室や日本を貶めるような、政治色の強い展示が行われていたのだ。
このため、大阪府の吉村洋文知事は7日の記者会見で「表現の自由は保障されるべきだが、『反日プロパガンダ』と国民が思うものを愛知県が主催者として展示するのは大反対だ」「(大村氏は)辞職相当だと思う。責任を取らなきゃいけない」と語った。ネットでも、大村氏への批判が多い。
これに対し、大村氏は8日、記者団に「哀れだ。この程度のレベルの人が大阪の代表なのか。表現の自由を規定した憲法21条をまったく理解していない」と反論した。
これはおかしい。「表現の自由」を唱えれば、何をやってもいいのか? 憲法は12条で「公共の福祉」に反する権利乱用を禁じている。
この問題を、どう考えるべきか。
前出の百田氏は「『表現の自由』は無制限ではない。それを許してしまうと、人種差別や名誉毀損(きそん)も、『芸術』という看板を掲げれば可能になってしまう。あいちトリエンナーレはここを逸脱した。慰安婦像はアートとはいえない。反日プロパガンダのモニュメントだ。百歩譲って、大村氏がそれでも戦うなら税金を投じてやるべきではない。憲法12条の『公共の福祉』に忠実でなければならない」と語っている。
2019.8.9
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190809/dom1908090008-s1.html