>>861
50はでかいね
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東京都大田区や江戸川区は、年間3億円程度の入浴券を購入している。支部は年度末に加入している銭湯へ入浴券の枚数に応じて精算をする。
この際にも帳尻を合わせ、架空で入浴券枚数を高めに申告している銭湯もあるようだ。
　東京23区の1区当たりの平均銭湯数は50軒程度なので、1軒平均500〜600万円は精算してもらっている計算である。
この入浴券だけに依存して営業している銭湯は、東京23区内で6割を超えるといわれている。
　
さらに興味深いのは余剰金の存在だ。各支部で毎年使われなかった入浴券に相当する売り上げ分は、余剰金としてプールされる。
これは金額にして数千万円に上る。これが接待費などの名目で使われていくのだ。支部の飲み会は熱海などの温泉街にくりだし豪華絢爛といわれるが、それも納得である。

浴場組合役員の給与は理事レベルで年収1000万円。理事が経営する銭湯の売り上げを加えると、トータル年収2000万円は下らない。


https://biz-journal.jp/2014/03/post_4322_2.html