従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。

発表によりますと大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。

研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やＳＮＳへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。

そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役５人の役員報酬を、１か月間・10％減額する処分も決めました。

また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし３月期の決算が当初の見込みより売り上げで１億8000万円、率にして0.7％、最終的な利益で4000万円、率にして17.4％、それぞれ減少する見通しとなりました。

大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふざけている様子などを撮影した動画がネット上に投稿されたことが分かり、会社は不適切な動画の撮影に関わったとして、アルバイト従業員３人を解雇していました。

大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは４日の記者会見で、「お客様にはご迷惑をおかけしますが、安心・安全なメニューを召し上がっていただくためには従業員の教育と研修の徹底が必須であると判断しました」と述べました。

専門家「社員の配置も必要では」
不適切な動画のＳＮＳへの投稿が相次いでいることについて、ＩＴジャーナリストの三上洋さんは、「投稿から24時間で消えるＳＮＳの特性を利用し、身内に“ネタ”として笑ってもらうために投稿しているケースが多いが、一気に拡散し炎上することもあることに本人たちが気付いていない」と指摘しています。

そのうえで、「人手不足を背景にアルバイトだけで店舗を運営することも多い中で、責任ある社員がいない深夜などの時間帯に撮影されているケースが散見される。企業としては、従業員の教育だけでなく、社員の配置といった態勢面の強化などに力を入れていく必要があるのではないか」と話しています。
利用客は
利用客の69歳女性は「ここ最近は不適切な投稿のニュースがあまりにも多いので、会社としてしっかり対応するのであれば、安心につながる」と話していました。

また、46歳の男性客は「動画の投稿は氷山の一角だと思うので、企業側には責任をもって対応してもらいたい。特に食品は衛生面が大事なので、研修などで厳しく管理が行き届くようにしてもらいたい」と話していました。

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