２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回った。検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。

　組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

　これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費１２００億円、パラリンピック経費３００億円の計１５００億円。しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、１５００億円を含めて２５〜２９年度に８０１１億９千万円を支出していたことが分かった。

　省庁別で最も多かったのは国土交通省の約２６０５億円で、経済産業省の約１９９３億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約２３２２億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約１６２９億円の順。

　大会経費をめぐっては、都が１月、都が負担する関連経費が８１００億円に上ると公表。直接経費６千億円と合わせ、五輪総事業費を１兆４１００億円と見込み、組織委の予算６千億円を加え、総額は２兆１００億円とされた。

　だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は２兆８２５５億円となり３兆円に迫る。

　検査院は新国立競技場の旧整備計画が２７年７月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など６８億５９３０万円のうち、３０億８９８３万円が国費負担だったと明らかにした。

　内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。

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