2018年9月6日17時44分
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が６日、都内で記者会見を開催。
映画館を取りまとめる利用者団体の全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）と、
外国メジャー配給映画の上映使用料の変更に合意したと明かした。
ＪＡＳＲＡＣはこれまで、外国映画での楽曲の使用料は１作品あたり一律１８万円だったが、
今年１１月から２１年３月まで封切り時のスクリーン数に応じた６区分の使用料額表に基づいて行うと発表。
１０スクリーンまでは１５万円、３０スクリーンまでは１８万円、１００スクリーンまでは２０万円、
３００スクリーンまでは２２万円、５００スクリーンまでは２５万円、５００スクリーン以上は３０万円となる。
対象となる外国メジャー配給は全６社。ソニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー、
２０世紀フォックス、ワーナー・ブラザースの４社と、
東宝東和が日本での配給を担当するパラマウント、ユニバーサルだ。
また、２１年４月以降に公開される映画は１曲あたりの曲別算定方式に準じた、
新たな使用料算定方式の採用に向けて協議を行い、２０年までの合意を目指すという。
ＪＡＳＲＡＣの江見浩一複製部部長は「昨年度の外国映画の使用料は６６７０万円。
そのうちの８割が全興連にお支払いしていただいていた。
今回の変更で１１５％〜１２０％の増額をシミュレーションしている」と分析。
邦画は一足早く曲別算定方式に準ずる算定方式を取り入れているため、
「ゆくゆくは洋画も邦画も同じであるべきだと思っている」と国内外関わらず使用料の差をなくす意向を示した。
一方で、欧州の管理団体は興行収入の１％〜２％を徴収。
「国際的な水準にまだ追いついていない」とし、「我々の要望通りに一気に変更を行うと、
映画業界の方のビジネスに影響を与えてしまうので、時間をかけてかえていくことが必要。
一歩、一歩の合意だと認識している」と強調した。
また、劇場入場料の増額の懸念を問われると、「映画業界の方は入場料を上げないための努力はされている。
今回の改定で入場料の増額がないようにと、複数の方から伺っている」とコメントした。
スポーツ報知
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20180906-OHT1T50160.html
